利用規約

1. 「対象製品」とは、利用者が自己の個人的使用のために海外から輸入することを希望する製品をいいます。

2. 「海外販売事業者」とは、対象製品を利用者に販売する、外国に所在する事業者をいいます。

3. 「本サポート契約」とは、第5条に基づき当社と利用者との間に成立する、本サービスの提供に関する契約をいいます。

1. 本サービスは、利用者が対象製品を自己の個人的使用のために海外から輸入するにあたり、その手続に関する案内及び事務的な補助を行うものです。

2. 対象製品の売買契約は、利用者と海外販売事業者との間に直接成立するものであり、当社は当該売買契約の当事者となりません。

3. 当社は、対象製品について、日本国内における販売若しくは授与、又はこれらの目的での貯蔵若しくは陳列を行いません。

4. 当社は、対象製品の選定、推奨、比較又は評価を行いません。対象製品の特定は、利用者が自らの判断と責任において行うものとします。

5. 対象製品は、海外販売事業者から利用者本人が指定する住所へ直接配送されます。輸入者は利用者本人であり、当社が輸入者となることはありません。

6. 当社は、他人の名義による輸入及び複数の利用者の分をまとめた輸入の取次ぎを行いません。

1. 本サービスは、満20歳以上の個人に限り利用することができます。

2. 当社は、申込時又は対象製品の受取時に、公的な身分証明書等により年齢の確認を行います。利用者は、これに応じるものとします。

3. 前項の確認に応じない場合、又は満20歳以上であることが確認できない場合、当社は、申込みを承諾せず、又は本サポート契約を解除することができます。

1. 利用者が当社所定の方法により申込みを行い、当社が承諾の通知を発し、当該通知が利用者に到達した時点で、本サポート契約が成立します。

2. 前項の成立は、当社と利用者との間における本サポート契約の成立を意味するものであり、対象製品の売買契約の成立を意味するものではありません。

3. 当社は、申込みに際し、利用者が申込内容を確認し、及び訂正することができる画面を表示します。

1. 利用者が当社に支払う金額は、次の各号の合計額とし、その内訳は申込画面に表示します。

• (1) 対象製品の購入代金として海外販売事業者に支払うための預り金
• (2) 国際配送費その他の実費の立替金
• (3) 本サービスの対価としての代行手数料

2. 前項第1号及び第2号の金銭は、利用者のために預かるものであり、当社の収益ではありません。当社は、これを海外販売事業者への支払及び配送の手配に充当します。

3. 関税、消費税、通関手数料その他輸入に伴い発生する公租公課は、利用者の負担とします。

1. 利用者は、対象製品の輸入が自己の個人的使用を目的とするものであることを表明し、保証します。

2. 利用者は、輸入した対象製品を、有償無償を問わず第三者に販売し、譲渡し、又は貸与しないものとします。

3. ニコチンを含有する製品は、日本の薬機法上「医薬品」に該当し、国内で承認されたものはありません。自己使用を目的とする個人輸入のうち、税関限りの確認により通関することができる数量は1か月分（リキッドの場合は120ml、カートリッジの場合は60個）までとされており、これを超える場合には地方厚生局長の輸入確認（薬監証明）が必要です。利用者は、これらの制限を遵守する責任を負います。

4. 当社は、申込みの内容が前3項に反し、又は日本の法令に抵触するおそれがあると判断した場合、申込みを承諾せず、数量の調整を行い、又は本サポート契約を解除することができます。

利用者は、次の各号に掲げる行為を行ってはなりません。

• (1) 満20歳未満で本サービスを利用すること
• (2) 虚偽の情報を登録し、又は他人の名義を用いて利用すること
• (3) 営利、転売又は第三者への譲渡を目的として利用すること
• (4) 法令又は公序良俗に違反する行為
• (5) 当社又は第三者の権利を侵害する行為
• (6) その他前各号に準ずる行為

1. 当社が海外販売事業者への発注を行った後は、本サポート契約のキャンセル及び返金をお受けすることができません。発注前にキャンセルの申出があった場合、当社は、代行手数料を除く受領済みの金額を返還します。

2. 通関において対象製品が没収、廃棄又は差戻しとなった場合、当社は、これにより生じた損害について責任を負いません。ただし、当社の責めに帰すべき事由による場合は、この限りではありません。

3. 対象製品に初期不良その他の瑕疵があった場合、利用者は、到着後7日以内に当社に通知するものとします。当社は、海外販売事業者との間で交換、返金その他の対応について協議し、その結果を利用者に通知します。

4. 本条の内容は、特定商取引法に基づく返品特約として、本サービスの申込画面にも表示します。

1. 対象製品は海外から配送されるため、通関手続又は配送事業者の事情により、到着が遅延する場合があります。

2. 通関手続の可否、審査の内容及び所要期間は、日本の関係当局の判断によるものであり、当社がこれに関与し、又は影響を及ぼすことはできません。

3. 当社は対象製品の売主ではなく、対象製品の品質、安全性及び特定の目的への適合性について保証を行うものではありません。

4. 当社は、本サービスの提供に関して利用者に生じた損害について、当社の責めに帰すべき事由がある場合に限り、賠償の責任を負います。

5. 前項の場合において、当社が賠償すべき額は、当該損害の原因となった本サポート契約に関して当社が受領した代行手数料の額を上限とし、逸失利益その他の特別の事情によって生じた損害を含まないものとします。ただし、当社に故意又は重大な過失がある場合は、この限りではありません。

6. 配送の過程で外装に軽微な傷又は凹みが生じた場合であって、内容物に問題がないときは、返品又は交換の対象としません。

1. 当社は、利用者の個人情報を、当社のプライバシーポリシーに従って取り扱います。

2. 当社は、本サービスの提供に必要な範囲で、利用者の氏名、住所、連絡先その他の個人データを、海外販売事業者及び配送事業者（いずれも外国に所在します。）に提供します。利用者は、これに同意するものとします。

3. 前項の提供先が所在する外国の名称、当該外国における個人情報の保護に関する制度及び提供先が講ずる個人情報の保護のための措置に関する情報は、プライバシーポリシーに記載します。

利用者は、自己が暴力団、暴力団員その他これらに準ずる者（以下「反社会的勢力」といいます。）に該当しないこと、及び反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有しないことを表明し、保証します。これに反することが判明した場合、当社は、何らの催告を要することなく本サポート契約を解除することができます。

1. 利用者が本規約に違反した場合、当社は、本サービスの利用停止その他必要な措置を講じ、又は本サポート契約を解除することができます。

2. 前項の措置により利用者に損害が生じた場合であっても、当社の責めに帰すべき事由がある場合を除き、当社は責任を負いません。

当社は、システムの保守、法令の改正、行政庁の指導その他やむを得ない事由がある場合、本サービスの全部又は一部を中断し、又は終了することができます。この場合、当社は、あらかじめ当社ウェブサイト上で利用者に通知するよう努めます。

1. 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、民法第548条の4の規定に基づき、本規約を変更することができます。

• (1) 本規約の変更が、利用者の一般の利益に適合するとき
• (2) 本規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき

2. 当社は、前項の規定により本規約を変更する場合、変更後の内容及びその効力発生時期を、効力発生日の14日前までに当社ウェブサイト上に掲示する方法により周知します。

当社から利用者への通知は、利用者が登録したメールアドレスへの送信又は当社ウェブサイトへの掲示により行います。

利用者は、当社の書面による事前の承諾なく、本サポート契約上の地位並びにこれに基づく権利及び義務を、第三者に譲渡し、又は担保に供してはなりません。

本規約のいずれかの条項又はその一部が法令により無効又は執行不能と判断された場合であっても、当該条項の残部及びその他の条項は、引き続き効力を有します。

1. 本規約及び本サポート契約は、日本法に準拠し、日本法に従って解釈されます。

2. 本サービスに関して当社と利用者との間に生じた紛争については、訴額に応じ、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の管轄裁判所とします。ただし、法令上認められる利用者の住所地を管轄する裁判所への提訴を妨げるものではありません。